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1. 西都市議会 2020-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 西都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月９日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月９日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名）　　　　　　　１番　　中武邦美君　　　　２番　　村上修乗君　　　　　　　３番　　山地将生君　　　　４番　　濱砂　磐君　　　　　　　５番　　米良　弥君　　　　６番　　曽我部貴博君　　　　　　　７番　　橋口登志郎君　　　８番　　岩切一夫君　　　　　　　９番　　太田寛文君　　　　10番　　田爪淑子君　　　　　　　11番　　荒川敏満君　　　　12番　　黒木吉彦君　　　　　　　13番　　兼松道男君　　　　14番　　北岡四郎君　　　　　　　15番　　井上　司君　　　　16番　　井上久昭君　　　　　　　17番　　狩野保夫君　　　　18番　　荒川昭英君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長　　　　　　　　押川修一郎君　　副市長　　　　　　　甲斐克則君総務課長　　　　　　吉野光史郎君　　財政課長　　　　　　中武資貴君新庁舎建設課長　　　鶴丸　誠君　　　総合政策課長　　　　吹井伸二君危機管理課長　　　　池澤雄一君　　　市民協働推進課長兼市民課長税務課長　　　　　　程内公一君　　　　　　　　　　　　　那須康朗君商工観光課長　　　　藪押建治君　　　スポーツ振興課長　　増井裕之君建設課長　　　　　　金田栄二君　　　建築住宅課長　　　　黒木秀文君農林課長　　　　　　伊東功一君　　　生活環境課長　　　　黒木利幸君健康管理課長　　　　津曲晋也君　　　地域医療対策室長　　高橋英夫君会計管理者　　　　　春日部なるみ君　福祉事務所長　　　　妹尾康弘君上下水道課長　　　　横山真一君　　　教育長　　　　　　　川井田和人君教育政策課長　　　　江川知成君　　　教育政策課学校保健給食対策監社会教育課長　　　　中村廣文君　　　　　　　　　　　　　寺田謙一君監査事務局長　　　　坂本　登君　　　農業委員会事務局長　緒方賢一郎君消防長　　　　　　　高山伊佐夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長　　　　　　黒木弘志君　　　事務局次長　　　　　沼口　修君議事係長　　　　　　福田昌泰君　　　議事係　　　　　　　川崎翔司君議事係　　　　　　　鳥原裕史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（中武邦美君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第４号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中武邦美君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　まず、14番北岡四郎君の発言を許します。 ◆14番（北岡四郎君）　（登壇）　信・西興会の北岡四郎です。通告に基づき質問をしてまいります。　第五次西都市総合計画と第７次行財政改革大綱についてであります。　来年３月には、この２つの事業計画の策定が出来上がるわけでありますが、その進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。また、前期５年、後期５年、計10年の計画策定と思いますが、併せてお伺いをいたします。　次に、大型事業についてであります。　平成31年３月議会において質問をしております。今後10年間での実施を検討しているものは新病院事業、し尿前処理施設整備事業及び衛生センター解体事業、西都原運動公園野球場整備事業、新給食センター整備事業等があると答弁されております。その中で、西都原運動公園野球場整備事業については現在進行形でありますので、残り３つについての対応についてお伺いをいたします。　次に、西都商業高等学校跡地活用についてであります。　議案第164号財産の取得について、取得の目的、産業振興に資する施策に供するためとあります。政策についてお伺いをいたします。　次に、行政情報の共有、取り扱いについて３点お伺いをいたします。　１点目、ふるさと納税に係る電子データ未送信についてであります。この事案は、平成31年３月19日、東京都内の自治体税務課より問合せがあり、全件データ未送信であることが発覚をしました。その経緯についてお伺いをいたします。　２点目、庁舎爆破予告についてであります。10月12日、市のホームページに、「14日の午前10時に庁舎の施設を爆破する」とメールが届き、市民や職員の安全確保のため、１時間ほど業務を停止するなどの対応を迫られましたが、現在も威力業務妨害の疑いで警察が捜査をしているとのことであると思います。幸い何も起こらなかったことに安堵したところであります。このようなメールが届いたことについて、市長はどのように思われましたか。また、現在までの対策と今後の対策についてお伺いをいたします。　３点目、市ホームページへの不正アクセスによる情報流出についてであります。この案件は、ＮＨＫ、宮日新聞等で報道されました。私の耳に入ってくる市民の声の中で、またやという声であります。行政の長としての見解を伺いいたします。また、経緯についてもお伺いをいたします。　次に、教育行政について３点お伺いをいたします。　１点目、中学校の統合についてであります。私は７番目の質問者でありますので、昨日の橋口登志郎議員の質問と重複をいたします。教育長の答弁を了としたところでありますが、質問を通告しておりますので御理解をいただき、中学校統合についての進捗状況をお伺いいたします。　２点目、都於郡小学校山田分校についてであります。９月定例会で保護者の意向を確認し、また、丁寧に説明し、話合いをしながら対応を決めていきたいと考えているとの答弁でありましたが、その後の結果はどうであったかをお伺いいたします。　３点目、学校プールの経費節減についてであります。本市の小中学校では、各学校には13のプールを使用して水泳授業を行っております。しかし、プールの老朽化が進んでいることもあり、修繕料も含め相当の維持管理費がかかっているものと思います。そこで、各小中学校のプール授業について民間の施設を利用することは考えられないのか、見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（押川修一郎君）　（登壇）　北岡四郎議員の御質問にお答えします。　まず、第五次西都市総合計画と第７次行財政改革についてのうち、第五次西都市総合計画についてお答えいたします。　策定の進捗状況でありますが、現在、庁内検討組織及び外部組織である総合計画審議会において素案の内容検討を行っているところであります。　なお、計画期間は、これまで10年間としていたところでありますが、私の政策方針を反映し、実効性のあるものとするため、任期と連動させた前後期４年ずつの８年計画としたところであります。今後のスケジュールにつきましては、令和３年１月に原案として取りまとめた後に、パブリックコメントを経て、３月議会に提案する予定としているところであります。　次に、第７次行財政改革大綱についてでありますが、現在、第五次西都市総合計画との整合性を図りながら、素案の作成を行っているところであります。　なお、計画期間につきましては、総合計画の基本計画と併せた４年間としているところであります。今後は、外部組織であります西都市行政改革推進委員会において素案の検討を行っていただき、パブリックコメントを経て、今年度中に公表する予定としているところであります。　次に、大型事業についてのうち、新病院建設についてでありますが、具体的なスケジュールにつきましては、医療センターとの協議を踏まえ、熟考した上で基本計画の修正の中で決定してまいりたいと考えており、その後の設計業務等につきましては、基本計画（案）の修正が終了後に着手する予定であります。　次に、し尿前処理施設整備事業及び衛生センター解体事業のうち、し尿前処理施設整備事業につきましては、公共下水道の終末処理場であります西都市浄化センター内に地方創生汚水処理施設整備推進交付金を活用し、汚泥等受入れ施設を整備し、汚水を一体的に処理することとしております。　今後、令和３年度に下水道事業計画の変更、令和４年度に汚泥等受入れ施設の基本設計、令和５年度に詳細設計、令和６年度、令和７年度に本体工事を行い、令和８年度から汚泥等の受入れを開始する予定であります。事業費は概算で約13億円を見込んでおります。また、衛生センター解体事業につきましては、し尿前処理施設の稼働状況等を踏まえ、令和９年度に解体工事を行う予定で、事業費は概算で約２億円を見込んでおるところであります。　次に、新給食センター整備事業につきましては、令和元年度に策定しました西都市学校施設等長寿命化計画において、令和15年度に給食センターの建て替えを計画しております。具体的な建設計画につきましては、今後、中学校再編や児童・生徒数の減少を考慮しながら検討してまいります。　次に、西都商業高等学校跡地活用についてお答えします。　本市の経済活性化を目的に、産業振興のための用地として取得しようとする西都商業高等学校跡地につきましては、民間活力の導入による地域活性化を目指す施策として、市民及び市内産業界からの要望も強く、加えて、本市の産業振興にも資する宿泊施設について、校舎の現状を極力残しつつ再生整備しようと計画している株式会社日南に、県から取得した後、売却することとしております。　次に、行政情報の共有、取り扱いについてのうち、ふるさと納税に係る電子データ未送信に係る経緯についてお答えします。　ふるさと納税制度には、確定申告を行わずに翌年の住民税からふるさと納税の控除を行うワンストップ特例制度があります。この制度では、地方税法により、寄附をされた方から特例申請の申出を受けた自治体が、寄附をされた方が住む自治体に特例申請のデータを翌年１月31日までに送信するよう法で定められているところであります。　この送信を行うに当たり、本市職員が電子データ送信の処理を初めて行うことから、本市税務システムの管理業務受託事業者である株式会社デンサン職員の電話による指示を仰ぎながら、簡易マニュアルに沿ったデータ送信を行いました。その際に、簡易マニュアルに記載されている工程を終え、定時送信の処理を完了した旨のメッセージが表示されたことから、全工程が完了したと認識し、最終送信の承認処理を行うことなく未送信のまま処理を終了したものであります。その後、平成31年３月、他自治体から問合せがあったことから、未送信であることが判明したところであります。　本事案の発覚後、速やかにデータ送信を行いましたが、期限後の送信のため、受付ができない自治体があり、その自治体の住民のうち、本市へ特例申請を行った12自治体、962名の方について確定申告を行っていただく必要が生じたところであります。これを受けまして、対象者に対し案内文書を発送し、確定申告のお願いと併せ、希望者には寄附金と同額を見舞金として支払う対応を行ったところであります。　次に、庁舎爆破予告についてお答えいたします。　このような脅迫メールを送りつけ、身の代金を要求する行為は、市民生活や職員の業務遂行に支障を与えるものであり、許すことのできない犯罪であると考えております。同様のメールは他の市や町にも同時に送られてきておりますが、送信元が特定できないため、現時点では市において防ぐ方法はなく、警察の捜査に頼るほかない状況であります。　今後の対策といたしましては、送られてきたメール等の内容を確認の上、警察に相談し、指示を仰いで対応していくこととしております。　次に、市ホームページへの不正アクセスによる情報流出についてお答えいたします。　この事件は、市のホームページへの不正アクセスにより、個人情報を含む情報が流出した可能性があるというものであります。個人情報が流出した可能性がある事態を招いたことを厳粛に受け止めるとともに、行政に対する皆様の信頼を損なったことに対し、自治体の長として責任を痛感しているところであります。御迷惑をおかけした皆様には全力を挙げて信頼回復に努めるとともに、今後このようなことが発生しないよう再発防止策に取り組んでまいります。　経緯といたしましては、市が平成29年に株式会社デンサンに発注したホームページ構築事業において一部不適切な処理があり、本年11月７日早朝に、ホームページサーバーが悪意のある第三者から不正アクセスによる攻撃を受けたものであります。流出した可能性のある情報はホームページに関する情報で、その中には、市の問合せフォームを利用して記載された個人を特定できる氏名、住所、連絡先等のデータも含まれておりました。　情報流出が発生した原因につきましては、ホームページを構築した際、サイバー攻撃に強い県のセキュリティクラウドを経由せずに、一般回線でアクセスできる古いホームページの案内画面も同時に作成し、本来であれば一定期間経過後にその回線を遮断すべきであったものを、今回の事件が発生するまで放置されていたことにあります。　現時点では、情報流出に伴う二次被害の発生は確認されておりませんが、事件の全容解明について宮崎県警の捜査が継続して行われている状況であります。　以上であります。（降壇） ◎教育長（川井田和人君）　（登壇）　北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。　教育行政についてのうち、まず、中学校の統合についてであります。　中学校統合の現在までの進捗状況でありますが、教育委員会では、西都人会議教育文化分科会の提言及び西都市学校再編調査検討委員会の報告に基づき、本年２月、西都市立中学校再編基本方針を策定し、中学校の再編を推進することを決定しております。　本年度は、再編後の中学校の場所、開校の時期及び具体的な協議体制などを定めた再編計画（案）を西都市学校再編調査検討委員会の御意見を伺いながら取りまとめ、計画（案）がまとまりましたら速やかに議会に報告させていただきたいと考えております。また、来年度には、計画（案）についてパブリックコメントを実施し、地域や学校の各種会合などに出向き説明を行い、御意見をいただき、御理解を得た上で計画を実施に移していきたいと考えております。　次に、都於郡小学校山田分校についてであります。　９月定例会で答弁しましたとおり、保護者や地域住民の方々と山田分校について話合いを重ねてまいりました。教育委員会といたしましては、山田分校を令和２年度末に休校とし、山田分校校区の児童については都於郡小学校において学ぶこと。その通学に対しては、市が責任を持って通学方法を講じること。また、令和３年度末に、山田分校を閉校とする方針について説明を行い、保護者や地域住民の方々の一定の理解を得たところであります。　今後は、保護者や地域住民の方と協議を重ね、具体的な対応について決定していくこととしております。　次に、学校プールの経費節減についてであります。　プール授業に民間施設を利用することについてでありますが、学校プールにつきましては、老朽化に伴い修繕を必要とする箇所が年々増加しており、本年度行った妻北小学校の大プールの塗装修繕におきましては600万円を超える費用を要したところであります。あわせて、将来の改築等を考慮しますと、今後さらに多くの費用負担が生じることが見込まれております。しかしながら、プールの使用は毎年６月から７月にかけての１か月間程度に限られ、特に学級数の少ない学校につきましては使用頻度が低い状況にあります。　今後、学校などと協議を行いながら、プール授業における民間施設利用の有効性について検討を進めてまいります。　以上でございます。（降壇） ◆14番（北岡四郎君）　それでは、質問席から質問をしてまいります。　第７次行財政改革の１と２を関連がございますので一緒にさせていただきたいと思いますし、行政情報の共有、爆破予告を最初にして、ふるさと納税、市のホームページというふうにさせていただきたいと思います。　それではまず、１と２をさせていただきますが、最初にデータをいただくために人口をちょっと聞いておきたいと思います。西都児湯１市５町１村の人口を伺いたいと思います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　令和２年４月１日現在の推計人口を申しますと、西都市が２万8,807人、高鍋町が２万117人、新富町が１万6,519人、西米良村が983人、木城町が4,922人、川南町が１万5,259人、都農町が１万19人で、西都児湯の合計が９万6,626人であります。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　それともう一つ、西都市の自然動態について伺いたいと思います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　平成31年１月１日から令和元年12月31日までの１年間に届出のあった数となりますが、出生数が172人、死亡者が462人で、290人の自然減となっております。　以上になります。 ◆14番（北岡四郎君）　西都児湯が私の知識では10万5,000人と思っておったんですが、いつの間にか、やはり人口減社会で約１万人、９万6,626人ということであります。　それと自然動態、これも見ますと、令和２年３月の人口ビジョンをつくられましたが、これの推計値をちょっと併せてみたところなんですけれども、出生数が令和２年から令和６年、５年間で1,040人、年間200人を立てておられるようであります、目標値を持ってですね。しかし、令和元年は、御案内のとおり172名であります。私はこれを見ますと、現在はちょうど172名、令和２年の11月までの出生者を見ると172名でありますから、あと１か月、12月、この１か月が30人生まれれば目標値の200人になるというふうになろうと思います。　しかし、人口減というのは、死亡者は高齢者は多いわけですから、少子高齢化ですから、死んでいく人は止めることはできません。ですから、死亡者はこれからだんだん増えるはずです。問題は子どもがどれだけ生まれるかで、日本全国の25歳から39歳まで、この間の方が８割、子どもを産んでいただいております。ここが多くなれば子どもは増えるわけなんですけれども、24歳の人が25歳になって、39歳の人が次の年は40歳になります。ですから、ここの数字というか人間が多ければ、女性が多ければ、自然と子どもの数も多くなるんですが、ここが毎年減っている。ですから、年間100万人の出生者が、今はもう100万人を切って90万人。いずれ80万人台なるというふうに思いますので、西都市の人口もそういうふうになっていくというふうに私は思っております。特に田舎ほど後期高齢者といいますか過疎地等になるわけですから、減少率は私は高くなっていくと。そういうことを鑑みて、今回、市長の４年任期で総合計画を計８年で計画されておる。しかも、今、策定中でありますので、そういったことを含めながら、希望がかなえば策定の中に、将来の８年間ですから、その中に織り込んでいただきたいという思いで今回質問をしているところでございます。　そういう状況の中で、財政見通しについてお伺いをいたします。　今申し上げましたように、2025年問題はもう盛んに前々から言われております。これは何が問題かというと、2025年になると団塊の世代が75歳、後期高齢者になるという話であります。後期高齢者になると何が問題なのかというと、いわゆる社会保障がとんでもなくなる。増える。医療費だって増える。片一方では生産年齢人口が減るし、生産年齢のように活動ができないので事業量も減る。それから事業額も自然と減ってくるというふうに思います。それから、人口減はさっき言いましたようなことと、生産年齢の間が少なければ事業量も生産額も減ってきますし、西都市においては交付税だって人口割で来れば、その交付税額も私は減ってくるものというふうに思います。それに輪をかけて、新型コロナウイルスの影響によって経済が低迷をするというふうに思いますし、そういう中の財政見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎市長（押川修一郎君）　議員おっしゃるとおりでありまして、社会情勢あるいは経済状況が日々変化をする中だというふうに捉えております。将来の正確な財政見通しというものはなかなか立てにくい、困難なものはありますけれども、引き続き、選択と集中の中で財源の有効活用を図る、そして市民の皆様方の暮らしに大きな影響を及ぼさないようなことに努めることが今の我々の仕事かなというふうに思っています。お話があったとおりであります。人口減少そして少子高齢化、これはもう避けて通れない状況の中でありますから、この問題をどう捉えながら、そこらあたりを少しずつ緩やかな人口減少に持っていくかということもこれは大事でありますから、産業を含めて、また皆さん方と一緒にいろんなことの中で今議論をしながら、西都市の将来についても、今ありましたとおり、ここからそういった議論をしておくべきかなというふうにも思っておるところであります。 ◆14番（北岡四郎君）　今、市長のほうから答弁をいただきました。その中で、選択と集中という言葉がございましたので、８年間の総合計画の中で選択と集中ということを肝に銘じながらお願いをしたいというふうに思います。　そこで、大型事業についてお伺いをしたいと思いますが、先ほどから病院問題等も出ております。重複するかと思いますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。　新病院建設における事業費、市と、その事業費の病院との負担の割合、償還年数、それから交付税等々についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　病院事業債の償還期間は５年据置きの25年払いで、合計30年間となります。　また、償還金額につきましては、仮に総事業費41億7,000万円全額を借り入れた場合、市及び病院側のそれぞれが２分の１の額を負担するため、市の実質的な借入額は20億8,500万円となります。年利１％で試算いたしますと、１年当たりの市の償還額は約9,800万円となり、そのうちの約２分の１につきまして普通交付税措置されることになります。 ◆14番（北岡四郎君）　いつもここで、庁舎建設のときにもお話を聞きます。今回も普通交付税が措置されるということで、何か交付税というのが頭にあるものですから、これによって必ず返還をされるというふうに思いますけれども、これを話を見ておりますと合計で30年間と。この間の間で返ってくるという長期ローンの一部が返るというふうに解釈を私はしておるんですけれども、こういったことをしながら、総額の交付税というのは５年間の推移を、前回の一般質問のときに聞きましたけれども、１億円ぐらいずつ減ってきておると。その中に入っておるといえば入っておりますけれども、総額は減っておるということであろうというふうに思います。　それでは、西都児湯医療センターの夜間急病センター運営経費に係る負担金についてお伺いをしたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　医療センターが設置しております夜間急病センターの運営に係る収支差額の全体を本市が医療センター運営費負担金として支出しているところであります。その一部につきましては、児湯郡町村から利用者数割で算出した額を御負担いただいており、本市の負担金の財源として充当させていただいております。なお、令和元年度は合計で１億833万6,000円を負担しており、内訳といたしましては、児湯郡町村の利用者分が3,319万6,000円、それを除いた利用者分が7,514万円となっております。 ◆14番（北岡四郎君）　そこで、私はお尋ねするというよりも、間違っておったら指摘をしていただきたいと思いますけれども、一般市民の方から、よく誤解する部分がここなんですよ。これは、夜間救急病院の経費を負担を行政がするということですよね。そうすると、ここを市民の方にもよく聞いてもらわないといけないんですけれども、医療センターは昼間もしています。ですから、朝の８時から５時までと７時から11時までの、今のこの話は７時から11時までの話で、いわゆる１市５町１村も行政で負担をしていただいておるということで、朝の８時から５時までは病院経営の中で行っておるだけであって、そこも１市５町あるいは財政負担をしておるというふうに誤解をされるといけませんので申し上げておるんですけれども、間違いございませんわね。間違いはないですかね、今の私の考え。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　はい。そのとおりであります。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは次に、伺いたいと思います。　西都児湯医療センターの夜間急病センターを除く運営費について、赤字であった場合、設立者としての負担の在り方、あるいは黒字であった場合の利益処分の在り方等について伺いたいというふうに思います。
   ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　医療センターの経営において生じた利益や負債の対応につきましては、現在のところ、市と医療センターとの間での取決めはありません。しかし、経営不振に陥った場合の最終的な責任は設立団体である市が負うことになるものと考えております。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは次に、夜間急病センターの運営時間を１時間延長した場合の財政負担額をお伺いしたいというふうに思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　夜間急病センターの運営時間を１時間延長した場合の財政負担額についてでありますが、現在のところ試算を行っていないと伺っております。 ◆14番（北岡四郎君）　今、試算を行っていないという答弁でございましたけれども、なぜ試算ができないのか、その理由をお伺いしたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　夜間急病センターの財政負担額につきましては、当該センターの運営に要する経費から医業収入を控除した額を負担金として支出しているところであります。　医療センターに確認いたしましたところ、運営時間を１時間延長した場合の患者数が試算できないこと、また、現在は非常勤医師を多用しており、当直体制は充実してきつつあるものの、流動的な状況にあることなどから、正確には収入額及び運営経費を算出することができないと伺っているところであります。 ◆14番（北岡四郎君）　私は、これはちょっとおかしいと思いますよ。だって、病院を建てるということで、ボウリング場周辺に建てるということで鑑定もお願いをしておるわけですよね。病院を建てるのに病院債を借らないといけないと。病院債を借るために、県・国から承認をいただいた。その財務シミュレーションは出ておるじゃないですか。それは仮定で出しているわけでしょう。だったら仮定で出せるじゃないですか。市長は、24時間一次救急をやると言っているんですよ。財政の見通しが立てないのに、じゃ、言っているということなれば、絵に描いた餅ですよ、それは。建設もできないでしょう、今現在いないんだから。何で１時間延長で住民サービスを行うのに、財務シミュレーションぐらいはできないんですか。７時から８時、９時、10時、11時、４時間で7,500万円ぐらいと、今、言われましたけれども、使っているわけじゃないですか。普通の考えでいったら、これを１時間当たりで出したら、仮定として、これだからこれを出しましたよという仮定を１つか２つつくってもいいじゃないですか。それをもって、市民が財政がこれだけ負担すると。それでもいいという判断の材料にもなるじゃないですか。いや、もう、そんなにじゃ困るという話だって出てきますよ。やっぱり透明性をもっと高くして、私は、市民にこれだけ使うけれども、ほかの財政状況を考えたら、ほかの事業もサービスは下がるかもしれませんよと。下がらなければいいけれども。そんなことを言わないと、市民は知らないから、ない袖は振れんよと後から言っても困るわけですよ。ですから、私は財務シミュレーションなり、ここは出していただきたいと、そう思って何遍も言っておりましたけれども、こういう答弁ですので私の愚痴で終わりますけれども、そういったことを考えてもらっていただきたいというふうに思います。　それでは、西都市立の診療所の運営経費について、負担の在り方について伺いたいというふうに思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　西都市立診療所の運営経費の費用負担についてでありますが、西都市立診療所管理運営費補助金交付要綱に従い、指定管理者に対しまして、診療所の管理運営に要する経費から医業収入及びその他の収入を控除した額を限度として補助金を交付しております。なお、令和元年度の交付確定額は2,454万8,124円でありました。 ◆14番（北岡四郎君）　先ほどの夜間救急は7,514万円、今の診療所等を含んだものが2,454万円、合わせると大体１億円ですよ。毎年毎年１億円は財政支出を西都市は生水を出すということになるんですよ。そういうこともはっきり申し上げておきたいというふうに思います。　それでは、西都児湯医療センターの基本構想を修正をするというお話は時折出ておりますけれども、これを修正するというのは総額事業等も変わるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　西都児湯医療センター施設整備基本計画（案）の修正についてでありますが、現段階におきまして、総事業費の変更は予定していないところであります。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは、大型事業について。　最後になると思いますけれども、私がなぜ大型事業等について、新病院、給食センター等々についてお伺いをするかというのは、先ほど述べましたように、広域化をすることによって行政のコストを下げるという意味から申し上げておるところであります。行政コストを下げるために、広域化できるものは私は広域化をしてスケールメリットを出したほうがいいんではないかなというふうに思います。　その中で、給食センターの答弁もございました。最大で5,400食、現在は2,300食を作っておられるものと思います。先ほどの人口統計を申し上げました。令和元年で172名です。そのままずっと172名、私は減っていくというふうに思っているんですけれども、仮定として172名がずっと継続をした場合に、義務教育は９年ですので、これを９で掛けると1,650食ぐらいになるんです。ですから、給食センターは建て替えをするというお話ですけれども、1,650食程度になると。ですから、スケールメリットを出すということになれば、ここも広域化をしたほうがいいんではないかなというふうに私は思います。どこの地方もやはり同じようなことだろうというふうに思います。　どうしても西都市の中で作りたいということであれば高校も、西都市の管轄ではないですけれども、高校給食もそういったところで含めて作ってやるよということをすれば、高校の誘致、生徒誘致の一つにもなるのかなと思ったりもしますし、無理かどうかは分かりませんけれども、社会福祉協議会だって配食をしております。ここも人件費その他で大変になっておるというふうに私は思いますんで、そういったことも入れれば、スケールメリットを上げて効率的な運営ができるのかなというふうに思っているんですけれども、市長の広域で取り組むべき考えがあるのかどうか。あるいは、そういうことについての見解を伺いたいというふうに思います。 ◎市長（押川修一郎君）　まさしく、人口減少が進む中におきましては、自治体ごとに大型施設を建設することは財政面から見ても難しくなってくるという考え方はあるというふうに認識をしております。ただ、広域で取り組んだほうが効率的な施設もあるとも考えますし、建設する場所によっては市民の利用する上において利便性を損なわない施設、こういったものについては広域で取り組むことも検討していく必要が今後出てくるのかなというふうに思っていますのでケース・バイ・ケース、そして近隣の町村との今後の連携の中で、そういった大型事業の中で、人口減少の中で、お互いメリットが出るようなところであれば今後協議をしていく必要は出てくるのかなというふうには思っているところであります。 ◆14番（北岡四郎君）　あしたあさって造れというわけじゃございませんので、８年間の計画の中でまた考えていただきたいなというふうに思います。　それと、もう一つ、ちょっと調べたことを申し上げたいと思いますが、国土交通省の国土のグランドデザイン2050というのがございます。その中で、各産業の事業の存在確率というのがございます。そういうのを出しております。その中で、救急告示病院の存在確率、50％から80％の人口というのが出ておるんですけれども、それを見ますと、50％のときに１万7,500人、80％が３万7,500人。この50％は、もう駄目ですよと。80％は、何とかなるよと。そういう目安が、これは３大都市圏を除いたところのデータを基にした存在確率というふうに私は受け取っているんですけれども、そういうのが出ております。ですから、民間においてはいち早くリサーチをして、この地域では成り立たんなと思ったら撤退をする。私も携帯はａｕなんですけれども、西都市からいつの間にかおらんなって高鍋町に行っておると。そういったこと等は、こういったところから来るのかなというふうに思います。行政の中でも法務局も高鍋町に来ましたし、九電も高鍋町に行っておるようでありますから、先を見ながらそういうことをされるのかなというふうに思います。　それでは、西都商業高校跡地についてお伺いをいたします。　まず、普通財産及び行政財産の定義について伺いたいと思います。 ◎財政課長（中武資貴君）　お答えいたします。　行政財産とは、普通地方公共団体において公用または公共用に供し、または供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいいます。　以上でございます。 ◆14番（北岡四郎君）　公有財産を売却する場合は、財産の分類はどういうふうになっているのかを伺いたいと思います。 ◎財政課長（中武資貴君）　お答えいたします。　地方自治法によりまして、行政財産は売却することができません。普通財産は売却することができます。　以上でございます。 ◆14番（北岡四郎君）　私は勘違いをしておりましたものですから、お伺いをしたところでありました。　それでは、西都市の公有財産利活用検討委員会の役割についてお伺いをしたいと思います。 ◎財政課長（中武資貴君）　お答えいたします。　西都市公有財産利活用検討委員会は、本市の公有財産の貸付け、処分、利用計画等について、その円滑な運用を図るために設置されたものであります。　以上でございます。 ◆14番（北岡四郎君）　西都商業高等学校跡地の取得について、商工観光課で予算措置をされ、財産取得から売却までの跡地の財産分類についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えいたします。　西都商業高等学校跡地の取得につきましては、第５回臨時会において、商工費にて予算措置をいたしました。今後、財産として取得してから売却に至るまでは普通財産として取り扱うこととなります。　以上であります。 ◆14番（北岡四郎君）　私は、さっき勘違いしたというのは、商工観光課が持っておるという間は行政財産かなと思っておったんです。ですから、買うときに普通財産で買うというので首をかしげておったんですけれども、商工観光課が持っておったときも、商工観光課というか各課が普通財産でも持てるということを聞きましたので、納得をしたところであります。私は普通財産を持てないというふうに思っておりましたものですから。　それでは次に、お伺いをいたします。　跡地は株式会社日南に売却する計画ということでありましたが、市民からいろいろな要望も出てきております。特に、私は地域のほうの、濱砂磐君と私は地域におるものですから、地域の実情というのはよく知っておるものですからお聞きをするわけですけれども、売却に当たる何らかの条件づけはする必要が私はあるというふうに思いますので、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えいたします。　西都商業高等学校の跡地につきましては、市において取得しました後に、株式会社日南より払下げ申請書が提出されるものと考えております。その際、提出される事業計画を確認し、市の取得目的に合致した内容をもって翌年３月の定例会に財産処分の議案を上程し、議決いただければ、その後、株式会社日南との売買契約の締結に至るものと考えております。　議員がおっしゃる売却に当たっての条件につきましては、このたびの取得目的であります校舎等の原状を極力残しながら宿泊施設として利活用することを条件として売買契約を締結したいと考えております。　また、市民の皆様からの要望につきましては、今後、株式会社日南と詳細な協議を進めていく中で合意形成がなされるよう努めてまいります。　以上であります。 ◆14番（北岡四郎君）　この条件のことが、私は文書化されるということを今お聞きをしたところでありますが、これがされることを願っております、文書化をすることがですね。これがどういう文書化になるか３月にならないと分かりませんけれども、ここが一番私の判断をする材料になりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　それでは次に、庁舎爆破予告についてお伺いをいたします。　まず最初に、先ほど申し上げましたけれども、庁舎爆破を最初に行いたいと思います。　爆破予告により、１時間閉庁をいたしました。職員も避難をされたわけであります。しかしながら、そこで避難することによって仕事ができなくなったわけであります。ですから、それの損害額もあろうと思いますので、その人件費についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎総務課長（吉野光史郎君）　お答えいたします。　閉庁した時間に本庁舎内に勤務し避難した正確な職員数が把握できないため、金額の算出は難しいわけでありますが、本庁にある課等に勤務している職員数256名に１人当たりの１時間当たりの平均単価を乗じますと51万6,000円ほど、また、会計年度任用職員分が93名で９万9,000円ほどになりますので、合計で１時間当たり61万5,000円ほどになりますが、避難開始から終了までに要した時間が約30分ほどでありましたので、損害額は31万円ほどになるかと考えております。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　今聞きました人件費だけで31万円ほどということでございますので、これに対して損害賠償を求めるということで犯人に対する行為への抑止力にもなるのではないかと考えておりますので、被害届を提出されるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎総務課長（吉野光史郎君）　警察とはすぐに連絡を取り、捜査を開始していただきましたので、特に被害届は提出しておりません。犯人が特定されれば損害賠償請求は可能であると考えますが、警察によりますと犯人の特定は非常に困難であるとのことでございます。　全国でこのような事例が発生しており、インターネットで調べますと、損害賠償請求の話題も掲載されておりますので、犯人は損害賠償を求められることは承知の上で捕まることはないと確信して、このような犯罪を犯しているものと考えております。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは次に、もう一点お伺いします。　自然災害に対する対策マニュアルは想定はしてありますし、新型コロナウイルス感染症についても対策本部をつくって対応されておると思いますが、今回のような爆破予告に対する対応マニュアルの策定が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務課長（吉野光史郎君）　爆破予告につきましては、郵送によるものや電話、今回のようなメールによるものなど、いろいろなケースが考えられます。また、その脅迫内容も様々であると考えますので、想定が困難であり、対応マニュアル等の策定は難しいと考えておりますが、警察などの関係機関とも連携を密にし、関係課が協力して迅速に対応してまいります。　以上でございます。 ◆14番（北岡四郎君）　それと、もう一つ、コンピューターウイルス関連の犯罪がますます高度化して増えていくのではないかと心配されるわけですけれども、このような犯罪に対して今後どのように備えていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　高度・複雑化する新たな脅威に対しましては、システムの強靱化と、それを使用する者の両面から対策を講じる必要があると考えております。　システム方面につきましては、県を中心に実施されます次期セキュリティクラウドの更新の状況を見据え、本市のセキュリティ強靱化を図っていきたいと考えております。また、利用者である職員に対しましては、セキュリティに関する情報を周知するとともに、研修を通じて対応力とセキュリティ意識の向上を図っていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは次に、ふるさと納税に係る電子データ未送信についてお伺いをします。　まず最初に、最終的に見舞金は幾らになったのか、お伺いをいたします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　平成31年３月に発生しました本事案につきましては、ふるさと納税ワンストップ特例データが反映されなかった962名の対象者に対して、確定申告による対応のお願いと併せ、希望者には寄附金と同額を見舞金として支払う対応を行ったところであります。見舞金の総額は1,386万円となります。 ◆14番（北岡四郎君）　その見舞金に返礼品、送料、事務手数料等は含まれておるのか。含まれていなければ、その金額をお伺いしたいと思います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　先ほどの見舞金には、返礼品等の費用は含まれておりません。返礼品及び送料等の経費といたしまして831万6,000円、窓口対応電話開設に係る費用として５万円、対象となった方への通知に係る郵便料として32万円となっております。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　そうしますと、合計で2,254万6,000円となるというふうに思います。大変な額の損失ということになろうと思います。　それでは次に、このときの責任関係者は何人だったのか、お伺いをします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　課長、課長補佐兼係長、係員の３名となります。　以上になります。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは次に、西都市懲戒処分基準に該当するのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎総務課長（吉野光史郎君）　お答えいたします。　西都市懲戒処分基準の不適正な業務執行に該当するか、西都市職員処分検討委員会において慎重に審議した結果、西都市懲戒処分基準による処分には該当しないとの結果を得たところでございます。 ◆14番（北岡四郎君）　職員処分検討委員会が出された結果であろうと思いますので、ここでは公平公正にされたというふうに思いますけれども、金額が2,250万円ほど、行政に対する信用度それから信頼度等が私は非常に損なわれたというふうに思います。金額よりも、こっちのほうが私は市民にとっては有形無形に大きいのではないかなというふうに思いますので、どうか、私から見れば内に甘いなという気がいたします。　それでは次に、市ホームページの不正アクセスによる情報の流出についてお伺いをいたします。　この事件の責任の所在についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　市にあると考えております。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは、担当課での防止策は考えられなかったのかをお伺いいたします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　今回の件につきましては、古いホームページから新しいホームページに案内を行う旧ホームページのアドレスが長期間残っていたことが原因であります。ホームページの変更を行った平成29年４月の時点で、市側と業務受託をした株式会社デンサン側とで旧ホームページの掲載期間について入念な打合せがされていれば防止できたと考えております。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　私はここで思うんですけれども、技術的にどうなるのか分かりませんけれども、古いホームページから新しいホームページに変わるわけですから、古いホームページに何月何日から新しいのに変わりますので、このホームページはその日をもって使えませんという予告を早くから出しておって、この日に切替えをしておれば、できたんだろうというふうに私は思うんですよ。そんなに難しいことなのかなというふうに思います。　それから、引継ぎに、やっぱりここでも問題があったと言わざるを得ないんですけれども、公文書管理について質問した経緯がございますけれども、そのときにも引継ぎについて問うた経緯がございます。ですから、引継ぎさえちゃんとしておれば、こういった問題は起きなかったというふうに思います。ですから、市民から私にも、またかと、またやというお話が出てきたのは、そういうことがあるから申し上げたところでございます。　それでは、今現在、二次被害は出ていないということでありますけれども、今後発生してきた場合、個人情報が漏れているわけですから、責任は誰が負うのかをお伺いしたいというふうに思います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　先ほど述べましたとおり、最終的な責任は市にあります。仮に被害が発生し損害賠償を求められた場合は、一旦市が全額費用負担を行うこととなります。その後、ホームページのシステム利用契約に基づきましてデンサン側と費用負担の割合について協議を行い、デンサン、市側の過失割合に応じた費用負担額を算出し、デンサン側へ費用負担の請求を行うこととなります。　なお、今回の事象につきまして、デンサン側より、システム利用契約に基づく免責条項には該当しない旨の回答を得ているところでございます。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは、具体的に実効性を伴う再発防止について伺いたいと思います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　業務発注の際に、仕様書、契約書について細かな部分まで盛り込むことが考えられます。また、事業受託側との協議事項につきましては、逐一協議録を作成し、情報セキュリティの管理者である各課長等が常時チェックをできる体制を整備したいと考えております。　以上になります。 ◆14番（北岡四郎君）　今回の事案は同じ課で２回発生しているわけですけれども、これは人材不足なのか。どのように分析をされておるのか、お伺いをいたします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　今回の件につきましては、職員の認識不足及び担当者単独での業務遂行が要因であると考えております。今後は、複数人での業務遂行や、業務受託事業者との入念な打合せ、システムマニュアルの熟読等を徹底していくなど再発防止に努めていきたいと考えております。　以上になります。 ◆14番（北岡四郎君）　今後、デジタル化は一層進みます。今年はデジタル大臣までできておるわけですから。それから、マイナンバー制度もこのことによって進めていかなければなりません。　しかし、西都市は今28.2％と、曽我部議員の質問で答えておられるようですけれども、こういうことが進むかどうかは、さっき申し上げましたけれども、市役所としての信用性にかかってきておるものというふうに思います。　それから、懲戒処分。これも、適切に活用していくことが抑制力になるというふうに思います。交通事故等を起こしたら、うっかりしておっても罰せられます。交通違反を起こせば罰せられるということがあるから、自然と車に乗るときに気をつけるわけですから。そういうことも私はあるというふうに思います。　こういう不祥事を振り返ってみて、市長にコメントをいただきたいと思うんですけれども、あまりこういうこと、あまりじゃない、もうあってはならんことですけれども、これについて市長のコメントをいただきたいというふうに思います。 ◎市長（押川修一郎君）　議員おっしゃるとおりでありまして、ずっと御意見を伺っておったところであります。まさしく、このようなミスというようなことがあってはならないわけでありますから、今後におきましては、こういったことがないような形の中で、所属長をはじめ職員にもいろんな形の中で通じて話はさせていただいておりますので、今後また我々一緒に襟を正す中で、市民のためになる仕事というものをしっかりやらせていただくことが大事かなというふうに思っています。　まさに、デジタル社会のもたらす利便性と危険性を痛感もしているところであります。情報化がますます進む時代において、今まで経験したことがない危険にさらされたり、業務に使用するシステムの更新等により、新たな操作が必要なことから、職員はそれらに対応する知識の習得が今まで以上に必要になってくるというふうに考えております。　しかし、後戻りはできないわけでありますから、これらの進歩に対しましては職員に対してしっかり仕事をしていただくように再度お願いをしていこうというふうに思っています。また、職員一人ひとりが利便さの中に秘められている危険性というものもしっかり意識をしていただいて、業務に対応していただくように指導はしていきたいと、そのように考えております。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは次に、教育行政について伺いたいと思います。　中学校の統合については重複をした部分がたくさんありましたので割愛をさせていただきたいと思いますが、新聞で、川南町も統合するというのが載っておりました。川南町の教育長も大変苦慮されておるのではないかなと、西都市の教育長もそうですけれど。やはりここ辺でそういった近隣の教育長と情報交換をしながらしていただくと、またよりよいものが見いだせる可能性もあると思いますので、意見として述べておきたいというふうに思います。　それでは、都於郡小学校山田分校についてお伺いをいたします。　山田分校については本年度をもって休校、来年度末に閉校という方針を出されましたが、今後、山田分校通学区域児童の交通手段についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　現時点では、ジャンボタクシーをスクールバスとして業者委託し運行することを検討しております。このことにつきましては、現在、保護者と具体的な協議を行っております。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは、学校の跡地の活用方法についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　学校跡地につきましては、地域振興を念頭に、どう活用するのがいいのか、地域住民の御意見も伺いながら全庁的に検討し決定していく予定としております。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　閉校行事についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　山田分校につきましては、130年余りの歴史ある学校でありますので、相応の閉校行事を行う考えであります。具体的な閉校行事の内容等につきましては、地域住民の方の御意見も伺いながら検討を行い実施する予定であります。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは次に、学校プールの経費節減についてでありますけれども、水泳授業を民間に委託した場合のメリット等について伺いたいというふうに思います。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　プールの民間施設利用のメリットにつきましては、経費の面で見れば維持費や修繕費、将来の改築に係る経費が節減できると考えております。また、利用する施設が温水プールである場合には、水泳授業を夏の期間以外にも実施できることとなり、教育課程編成上の自由度が上がるというメリットが考えられます。授業の実施についても、教職員の指導に加えて、所属する専門のインストラクターを活用すれば、より専門性の高い泳法指導が可能になるとも考えております。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは、水泳授業を民間に委託した場合、解決をしなければならない課題についていろいろ考えられると思いますが、伺いたいと思います。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　課題につきましては、まず、プール授業を受け入れられる施設があるかということと、利用料など新たに生じる費用が節減される経費に対して見合うものとなるかということが考えられます。また、学校の施設外にある民間施設の利用となれば、移動手段を講じる必要があることと、移動に必要な時間を考慮した校時程－－時間割でありますけれども－－を組む必要が生じるため、その分の授業時数の確保が可能であるか検討の必要があると考えております。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　このことが諸問題を解決して実現をするならば、教育行政の中でも行財政改革、いわゆる行政コストを下げるということもできるというふうに思います。そして、水泳指導のプロが教えるわけですから、その点も子どもにとってはプラスになりますし、特にこれから先、宮崎県においての教職員の採用、これは体育授業の中で水泳はクリアといいますか採用試験に泳がなくてもいいということになってきておるようですので、ますます泳がない先生が授業をするという形が将来的には出てくるわけですから、ぜひこういったことが実現することを楽しみにしておるところであります。　そういった経費削減をされた分については、そのまま教育委員会で使っていただけるよう、市長、よろしくお願いをしておきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（中武邦美君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　開議 ○議長（中武邦美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番村上修乗君の発言を許します。 ◆２番（村上修乗君）　（登壇）　皆さん、こんにちは。新風会の村上修乗です。　令和２年12月定例会の一般質問の３日目であるラストバッター８番手を務めさせていただきます。実に１年ぶりとなる一般質問です。頑張って質問してまいりますので、よろしくお願いします。　なお、先に質問されました議員と重複することがあるかと思いますが、よろしく御答弁をお願いいたします。　まず初めに、皆さん、本日12月９日が何の日か御存知でしょうか。本日は「障害者の日」とのことです。障害者の日とは、国際障害者年の1981年（昭和56年）のこの日に開催された総理府－－現在の内閣府になります－－主催の中心記念事業「広がる希望の集い」で制定されました。厚生省、現在の厚生労働省が実施され、1975年（昭和50年）国連総会で障害者の権利宣言が採択されました。この障害者の日という記念日に一般質問ができることに縁を感じつつ、一般質問させていただきます。　では、質問をするに先立ち、新型コロナウイルス感染者の皆様へお見舞い申し上げます。また、新型コロナウイルスで亡くなられた方々へお悔やみを申し上げます。そして、日々医療の最前線で患者さんの治療に尽力されている医療従事者の皆様へ心から感謝を申し上げます。　それでは、通告に基づいて質問してまいりますので、市長及び当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、県立妻高等学校についての１番目、春のセンバツ甲子園、出場推薦についてであります。　先月の11月11日に発行された宮崎日日新聞のスポーツ欄に、宮崎県高野連から第93回選抜高校野球大会21世紀枠候補校に妻高等学校を推薦するという記事がありました。私も妻高校卒業者として、そして妻高野球部ＯＢとして、この吉報をうれしく感じております。この新型コロナウイルス感染という暗い状況の中、本市としてうれしいニュースであります。　過去に、９年前になりますが、西都商業高校野球部も県高野連より21世紀枠候補校に推薦されました。当時の私は、西都市観光協会の臨時職員として、この吉報を覚えております。当時は本市全体で甲子園出場に向けての応援、支援を計画されましたが、甲子園出場の夢はかないませんでした。そこで、まだ甲子園出場までの道のりは先でありますが、本市として過去の経験を含めて、今後どのような展開、応援、支援を計画していくのか質問したくて、今回の一般質問に取り上げさせていただきました。　このことについて、妻高校への様々な応援、支援を今後どのように進めていかれるのか、市長の考えをお伺いします。　次に、西都原運動公園、新球場について質問したいと思います。　この質問内容でありますが、これも妻高等学校の野球部関連になりますが、先ほどの甲子園出場に向けての取組の一つとして、妻高野球部へ日頃の練習使用、そして練習試合使用のために使用許可をと考えて質問内容に取り上げさせていただきました。確かに妻高校内のグラウンドも現存しておりますが、やはり当時から野球部に所属していた私の記憶ですと、満足に練習ができたとは言えませんでした。　話は早いかもしれませんが、ぜひ甲子園の出場が決定した際、妻高野球部選手たちが伸び伸びと甲子園球場でプレーができればと考えて、今後どのように進めていかれるのか、市長の考えをお伺いします。　次に、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組についてであります。　この質問については、令和２年第１回定例会にて曽我部議員の質問でもありましたが、改めて私からもこの質問をさせていただきたく、質問に取り上げさせていただきました。　改めて紹介しますが、ＳＤＧｓとは、英語でSustainable Development Goalsの略で、持続可能な開発目標という意味で、誰も置き去りにしないという理念の下、貧困や気候変動、教育、健康、平等や生物の多様性、エネルギー問題など、持続可能な社会をつくるため、全世界で取り組むべき課題を大きく17個の目標に分けて、169個のターゲットで構成されています。政府も全国務大臣を構成員とする推進本部を設置し、自治体や企業団体に対しても積極的にＳＤＧｓの取組を後押ししています。世界が一丸となって取り組むべき共通の目標ということで、政府のみならず全国の各自治体においても、日々の業務においてＳＤＧｓの理念を踏まえ、積極的に取り組んでおられます。　また、最近になりまして、各メディア関連においてもＳＤＧｓの話題が次々と取り上げられるようになってきました。私が所属している青年会議所でもありますが、青年会議所からの多様の情報を見聞きしますと、このＳＤＧｓを通して、また取組の一環として採用されているまちや企業は、徐々にですが、成果を上げられているところもあります。　そこで、本市としての何か新しく推進及び取組についてお伺いいたします。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（降壇） ◎市長（押川修一郎君）　（登壇）　村上修乗議員の御質問にお答えいたします。　まず、県立妻高等学校についてのうち、春のセンバツ甲子園、出場推薦についてであります。　21世紀枠につきましては、全国各地区から推薦された高校の中から、来年１月に開催される選考委員会で３校が選出されるものであります。妻高等学校が選出されれば、旧妻高等学校時代も含めて学校創設以来初めてとなり、大変喜ばしいことだというふうに考えております。　支援等につきましては、市では妻高等学校に対して本年度より全国大会等に出場する生徒を支援することを目的として部活動等出場補助金制度を設けており、この補助制度の活用や広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等の媒体を通じて市民全体で妻高等学校を盛り上げる取組などをしていきたいというふうに考えております。　次に、西都原運動公園、新野球場についてお答えします。　現在、西都原運動公園野球場において大規模改修工事を実施しているところであり、来年の１月には完成する予定となっております。完成後の使用についてですが、来年のみは４月から６月にかけて夏芝の養生を予定しているため、一般開放は不可となります。例年２月から３月及び８月にかけてはスポーツキャンプの受入れを予定しており、また９月と10月はみやざきフェニックス・リーグ開催の関係で使用ができず、それ以降も冬芝の養生のため春季キャンプまで使用できない状況となっております。したがいまして、春のセンバツ甲子園の練習の場としての使用はスポーツキャンプとの調整が必要となりますが、新野球場使用について妻高等学校からの要請があった場合には支援をしていきたいというふうに思っております。　次に、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組についてお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、ＳＤＧｓの話題は各メディアにおいて次々に取り上げられている状況であり、市民の理解や認知度は以前より高まっているものと考えております。そこで本市では、次期総合計画においてＳＤＧｓを重要な社会動向の一つと位置づけ、関連する開発目標を基本計画の施策分野ごとに分類表示することでＳＤＧｓへの理解を深めるとともに、その理念をまちづくりに反映させる予定としているところであります。　以上であります。（降壇） ◆２番（村上修乗君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、引き続き質問席から質問させていただきます。　妻高校への支援等についての御答弁ありがとうございます。　まず、壇上でも質問させていただきましたが、過去を振り返って９年前の西都商業高校が春のセンバツ甲子園出場21世紀枠で推薦された当時になりますが、その当時に行った支援等を反映させて、よりよい支援等を計画していくために、まずは９年前の西都商業高校への支援等がどのような内容であったのかをお伺いします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　平成23年１月の21世紀枠推薦の折には、西都商業高等学校が選抜校とならなかったために、市として具体的な支援策は取っておらないところでございます。　以上です。 ◆２番（村上修乗君）　過去の支援策について、御答弁ありがとうございます。　少し苦言となりますが、やはりセンバツ推薦校となるのは大変名誉なことだと思います。過去の資料として残していくべきであり、今後のことも考慮して、参考資料があれば、また本市の高校で推薦校となった場合があれば、いい支援策が計画できると思います。今回の妻高校の推薦を受けての事例ができましたので、ぜひ本市の記録に残すような計画を強くお願いします。　次の質問になりますが、今回の妻高校がセンバツ推薦校に選ばれたことによって、本市の小学生、中学生へ甲子園という夢が芽生えたのではないかと感じます。そこで小学校、中学校との連携が強まれば、いい目標ができるのではないかと思います。　そこで、現在本市の小学校、中学校、妻高校との取組で何か取り組んでいることがあればお伺いします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　妻高等学校野球部では昨年12月及び今年２月の２回にわたり、西都市内の小学校の軟式野球少年団員等との野球に親しむ交流会を開催しているところでございます。交流会では野球初心者、野球経験者に分かれてキャッチボールやバッティング、守備などの練習に取り組み、練習終了後は参加者全員の交流会の時間もあるなど、各回100名以上の児童が参加していると伺っております。会の企画・進行は妻高等学校の生徒が自主的に取り組むなど、有意義な企画であったというふうに聞いております。　今後も市内唯一の高等学校として、高校に親しんでいただく企画を行うことで、市内中学生の妻高等学校進学率の向上にもつながるものであると期待しているところでございます。　以上です。 ◆２番（村上修乗君）　交流会の御答弁ありがとうございます。　このような交流会が開催されていたことに、すごくいい交流会だと知りました。また、この交流会の企画・進行を妻高校の生徒たちが務めていたことについても驚きました。私が妻高校在学中にこのような企画があったら、また、現在もこのような企画が継続していたら、現在と違った未来像があったのではないかと痛感します。過去を悔やんでも仕方がありませんが、これからの取組次第でまだまだ本市の未来が変われるのではと思います。　答弁の中でも「市内中学生の妻高校進学率の向上につながる」とありました。ぜひとも市内の中学生にとどまらず、市内の小学生たちへ、小学生の頃から妻高校進学への夢を芽生えさせていただければ、妻高校進学率の向上の期待が膨らむのではないのでしょうか。　ここで質問に戻ります。壇上での答弁でもありましたが、「本年度より部活動等出場補助金制度を設けており」とありました。この部活動等出場補助金制度がどのような内容の制度なのかお伺いします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　この制度は県大会や九州大会等の予選会を経て、宮崎県の代表として全国大会に出場する妻高等学校の部活動の団体等に対しまして、交通費や宿泊費など最大20万円を助成する制度であります。　以上になります。 ◆２番（村上修乗君）　制度についての御答弁ありがとうございます。　このような制度をぜひ妻高校の生徒たちに向けて支援していけるようにお願いします。　続いての質問になりますが、新妻高等学校になってから３年がたちましたが、2018年、2019年、2020年の入学者数をお伺いします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　妻高等学校の入学者数についてでありますが、2018年が260名、2019年が265名、2020年が262名と伺っております。 ◆２番（村上修乗君）　入学者数の御答弁ありがとうございます。　昨日、橋口登志郎議員からの質問でもありました妻高校募集人員充足についてにちょっとつながりますけれども、今回の春のセンバツ甲子園推薦校に選ばれたことによって、また、21世紀枠として甲子園出場が決定されれば、妻高校の新たな魅力となると思います。この魅力を利活用して宣伝していければ、妻高校への志願者数が市内に限らず市外の中学生徒からも増えることになるのではないのでしょうか。ぜひ本市が主体となって妻高校を応援して盛り上げていけるように、強くお願いいたします。　それでは次に、西都原運動公園、新球場について質問してまいります。　先ほどの答弁でもありましたが、来年の１月から、完成されてからの計画スケジュールの分かりやすい御説明をありがとうございます。来年の１月に新球場が完成される予定とありますが、まず落成式の予定日が１月のいつに予定されているのか、また、どのような内容の式を計画されておられるのかお伺いします。 ◎スポーツ振興課長（増井裕之君）　お答えいたします。　西都原運動公園新野球場の落成式については、１月30日の実施を予定しております。当日の内容については、市議会の代表議員をはじめスポーツ関係団体の関係者等に御列席をいただき、テープカット式等を執り行うこととしております。この落成式に先立ち、１月16日に市内の中学校と妻高等学校の野球部によるこけら落としとしての試合等を考えております。　なお、この試合終了後、西都市民の方を対象とした内覧会を実施する計画としております。　以上でございます。 ◆２番（村上修乗君）　落成式の日程と詳細についての御答弁ありがとうございます。　落成式の内容がとても充実した内容であり、ぜひ開催の実施ができれば幸いです。また、１月16日における新球場のこけら落としの内容もとてもいい、充実した一日になると感じます。こちらも中学生、妻高校野球部の選手たちへいい刺激を与えていただき、最高の一年のスタートを切れると思います。　改めて新球場についての要望になりますが、先ほどありました１月16日のこけら落としの開催について、そして１月30日の落成式の開催を広報紙やホームページ等をうまく利活用して、ぜひ幅広く宣伝していただくよう強く要望いたします。ぜひとも市民の皆さんへの活力になること、そして、青少年たちへの活力にしていただける計画になれるように祈念いたしまして、強くよろしくお願いいたします。　次に、ＳＤＧｓについての質問になります。　まずここで、ＳＤＧｓの17の目標を全て御紹介させてください。目標１番「貧困をなくそう」、目標２番「飢餓をゼロに」、目標３番「すべての人に健康と福祉を」、目標４番「質の高い教育をみんなに」、目標５番「ジェンダー－－男女の性区別です－－平等を実現しよう」、目標６番「安全な水とトイレを世界中に」、目標７番「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、目標８番「働きがいも経済成長も」、目標９番「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標10番「人や国の不平等をなくそう」、目標11番「住み続けられるまちづくりを」、目標12番「つくる責任　つかう責任」、目標13番「気候変動に具体的な対策を」、目標14番「海の豊かさを守ろう」、目標15番「陸の豊かさも守ろう」、目標16番「平和と公正をすべての人に」、目標17番「パートナーシップで目標を達成しよう」。　紹介が長くなりましたが、以上が17の目標になります。また、ここから169個のターゲットがありますが、この169個を紹介すると本当に時間がありませんので、改めてここは割愛させていただきます。　先ほどの17個の目標についてですが、私からの目線ではございますが、大半の目標を本市に当てはめられれば、理想の西都市が出来上がるのではと考えます。　そこで、まずは目標３番「すべての人に健康と福祉を」、目標11番「住み続けられるまちづくりを」の２個の目標がありますが、この目標を達成するには医療体制の充実も必要だと思います。この分野について、市として何が重要施策であると考えておられるのか、市長の見解をお伺いします。 ◎市長（押川修一郎君）　全ての市民が健康に西都市に住み続けていただくためには、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度、介護保険制度など社会保険制度の健全な運営とともに、地域の医療機関との連携強化を図りながら、いつでも安心して必要な医療を受けられる体制の維持・強化策が重要であるというふうに考えております。特に西都児湯医療センターについては、西都児湯二次医療圏の中核的病院として、また、救急告示病院、地域災害拠点病院として果たす機能や役割を考えると、施設の充実や人材の充実・確保を進めていくことが最重要課題だと認識をしているところであります。 ◆２番（村上修乗君）　施策の御答弁ありがとうございます。　「すべての人に健康と福祉を」、「住み続けられるまちづくりを」という目標の中で、医療機関は本当にとても重要なことの一つと分かりました。　それでは、続いての質問ですが、11番「住み続けられるまちづくりを」のターゲットの一つに「2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障がい者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する」というターゲットがあります。このターゲットについて、これからの本市に当てはめられる目標になるのではと私は思います。　このような目標を本市でも取組ができると思いますが、設けてはいかがでしょうか。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　ＳＤＧｓの目標11「住み続けられるまちづくりを」にひもづけられたターゲット「2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障がい者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する」につきましては、誰でも安全・安心に暮らすことができるまちづくりに取り組むことで実現できるものであると認識しております。　先ほどありましたとおり、次期総合計画におきましては関連する目標を基本計画の施策分野ごとに分類表示する予定としておりますが、この目標11及びターゲットは、交通基盤の確保や快適な住空間の形成、暮らしの安全の確保といった施策分野にひもづけ、インフラ整備や移動手段の確保、良質な住宅の確保や公園・緑地の充実、防災体制の充実や地域安全の推進などに取り組むことで目標を実現してまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆２番（村上修乗君）　御答弁ありがとうございます。　ぜひ次期総合計画へこのターゲットをつなげていただき、市民の皆さんへ住み続けられるまちづくりの提供をよろしくお願いいたします。　続いての質問になりますが、目標８番「働きがいも経済成長も」の目標があります。これからの新型コロナウイルス感染の影響で就労関係が危惧されるのではと思います。そこで、今後の就労関係での支援策についてお伺いします。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えいたします。　ＳＤＧｓの17の目標の８番目には「働きがいも経済成長も」と定められております。議員がおっしゃるとおり、このたびのコロナ禍は地域経済や労働環境に大きな影響を与えたと考えております。　市としましては、就労関係の支援策として、本市の産業構造に鑑み、小規模事業者を中心に事業継続に資する各種施策を実施しておりますが、今後とも持続可能な経済成長と働きがいのある人間らしい仕事が実現、両立するような経済、労働施策に関係機関と一体となって取り組んでまいります。　以上であります。 ◆２番（村上修乗君）　御答弁ありがとうございます。　先ほどの住み続けられるまちづくりと同様に、働きがいも経済成長も、これからの本市にとって大事な目標になっていきます。今後の新型コロナウイルスの影響が本市でもどのような状況下になるか分かりません。ぜひとも先ほどの答弁にありました持続可能な経済成長の施策の計画をよろしくお願いいたします。　それではここで、本市と似通った環境下でＳＤＧｓの取組をされている自治体を紹介させてください。　地域の９割が森林地域である鳥取県日南町という自治体があります。ＳＤＧｓによる持続可能な林業経営創出のための世代間交流拠点の整備事業を統合的取組として実施しています。同町では、持続可能な林業経営を目指し、木育－－森林教育といいます－－を基軸とした交流拠点の整備や林業の魅力、地元への定着を育む機会の提供を行っています。また、木の魅力と自然の力を感じられる空間整備、仕組みづくりの構築にも取り組んでいます。これらの取組は世代間交流による高齢者の生きがい創出や生涯現役の居場所づくり、地域全体での子育て支援を行うことができ、木育を基軸とした社会性を育むことにつながります。　具体的には、以下のような取組を行っています。木のおもちゃの製造・販売、林業従事者の確保と森林意識の継承、木育を基軸としてコワーキングスペースの整備、全国に発信する生涯森林教育プログラムの構築、鳥取県日南町の持続的な林業経営に対する取組は、新産業の創出や人材育成、森林保全など、経済・社会・環境の３つの側面に好影響をもたらしますとあります。　次の紹介になりますが、公益社団法人日本青年会議所が取り組んでいる事業を紹介させてください。　日本青年会議所では、目標６番「安全な水とトイレを世界中に」を目標に置いて、JCI JAPAN SMILE by WATER事業を行っています。今年の事業内容になりますが、カンボジアのプレアビヒア州にて、小中学校に水洗トイレを設置し、そのトイレにし尿式タンクを取り付け、排出物から高品質な肥料を抽出し、スーパーフードと呼ばれているモリンガという植物と養鶏場の開墾に努めました。モリンガと養鶏場の収益によって持続可能な社会をつくり出し、ＳＤＧｓのゴール６番である「安全な水とトイレをみんなに」という目標を達成するため、今後も持続的な支援をしてまいりますという事業になります。　このように、世界に向けて取り組んでいられる団体もあるなと皆さんに知っていただきたくて紹介させていただきました。ぜひ本市でもこの西都市の環境に合ったＳＤＧｓの目標があると思いますので、参考までにしていただければと思います。　最後になりますが、今現在、この新型コロナウイルスの感染により、非常に世間が暗い状況であります。このような状況でありますが、妻高等学校の輝かしいニュースがこの本市で上がってきました。このような状況だからこそ、西都市全体で頑張って動いていかなければと思います。　また、質問で取り上げさせていただきましたＳＤＧｓでありますが、このＳＤＧｓの取組を掲げていければ、新型コロナウイルス感染問題の打開策の一つにつながればと思い、この今回の一般質問に取り上げさせていただきました。　まだまだつたない質問ではございましたが、以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中武邦美君）　これをもって一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　散会...